HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2011年3月25日 9時

東日本大震災対策ニュース <11号>

一人は万人のために、万人は一人のために

三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9.0の巨大地震、引き続いて発生した大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

3月24日23時現在、警察庁のまとめによる地震被害は、死者:9,811人、行方不明:1万7,541人、負傷者:2,779人、建物損壊戸数:13万9,747戸です。

寒さのなかで避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、16都県で約24万5,400人。うち宮城が約8万9,600人、福島が約8万5,100人、岩手が約4万2,800人。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は127人、建物被害は8戸です。

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡るであろう被災地支援をすすめています。

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

◎ 全労済神奈川県本部

3月11日に発生した地震にかかわる建物等の損壊による被災受付は、神奈川県本部域において23日現在で388件、そのうち現場への調査が必要とされる事案は233件です。また東日本事業本部管内(1都10県)では、被災受付17,160件(茨城県:8,136件、栃木県:3,085件、千葉県:2,092件等)、そのうち現場への調査が必要とされる事案は16,318件となっています。

なお、東北地方(全労済北日本事業本部管内)での被災受付状況は、被害の甚大さの影響により、多くの組合員の方々が避難生活を余儀なくされ、未だ被災の連絡が進んでいない状況です。

地震発生以降、神奈川県本部では3月17日〜22日まで、1班2名体制を6班編成し現場調査を行いました。更に3月23日からも同様に6班編成して現場調査を行い、被災組合員への救済活動を最優先に進めています。(23日現在の現場調査完了率:約44%)

また、県外への支援活動も始まっています。東日本事業本部管内でも大きな被害が発生しており、全国的な動員による支援となっています。神奈川県本部においても、3月30日より5班10名、4月6日より8班16名の支援要員を栃木県・千葉県中心に派遣します。

一方では、全労済として被災地の災害復興を目的として、総額1億円の義援金を現地自治体対策本部などへ寄贈し、併せて18日の役員会においてこの震災に対し、役職員はもとより協力団体や指定整備工場、組合員の皆さま方による緊急募金活動を実施することが確認されました。

支援対応も長期化することが想定されます。全役職員による被災組合員の支援活動を最優先に進めていきます。

 

◎ 川崎医療生協 

☆ 第5次宮城支援チーム、24日17時に出発

チーフ−遠井医師、メンバー−石井医師、松浦医師、圓酒保健師、都丸介護福祉士、李薬剤師
院外から、ボランティアとして石黒さんが参加されました。

一青窈さんからの避難されている人たちへの励ましメッセージも持っていきます。

☆ 第4次宮城支援チームからの報告

今後は長期間の支援体制が求められる

本日、12時くらいに坂総合病院を出発した。坂総合病院は通常診療が始まり、落ち着き始めている。昨日は避難所の医療相談に出かけたが、相談の大半は大人であり、慣れないこともあった。インフルエンザなどは特に流行しておらず、そういう点では安心した。病院の当直でも大人が大半で、子どもの診療は数名程度。避難所生活の方と自宅にいらっしゃる方の差が激しくなっているように感じる。今日は全国から200名を越える支援者が現地に入っているが、今後は長期間の支援体制が求められる。                        (高村医師発)

 

◎ 日本ユニセフ協会の支援 【2011年3月24日 東京発】

一瞬かもしれないけれど、本来の笑顔を取り戻した瞬間

ユニセフの支援物資が、続々と被災地に到着しています。23日、宮城県では、長年のパートナーであるみやぎ生活協同組合のご協力により、宮城県内に約1000ヵ所ある避難所への、子ども用の肌着やぬいぐるみ、玩具などの支援物資の配付が始まりました。この避難所での生活を余儀なくされている人の数は約15万4,000人。うち13%は、子どもたちで占められると推定されています。

宮城県女川町の避難所で、子どもたちに直接ぬいぐるみを手渡したユニセフ・ソマリア事務所の國井医師は、ユニセフハウスで後方支援活動をしている職員に、次のようなメールを送ってくれました

「今日、ぬいぐるみを手渡した時、子どもたちが満面の笑みを浮かべたのを見て、僕自身、涙が溢れそうになってしまいました。原爆を投下されたように何もかもなくなってしまった自分たちの家、地域。そこから逃れて、寒く、おそらく一般的にみると汚く、臭い避難所での生活は決して楽なものではありません。そんな子どもたちが一瞬かもしれないけれど、本来の笑顔を取り戻した瞬間。ユニセフで働いていてよかったな、としみじみ感じました。」

 

(C) 日本ユニセフ協会/2011/K.shindo 宮城県女川で國井医師からぬいぐるみを受け取り笑顔を見せる子どもたち。


「前線で働いている私たちはちょっと贅沢です。同じ苦労をみんなでしているのに、こんな笑顔を目の当たりにできるからです。でもこれは後方支援をしてくれている皆さんがいるから実現できることです。まだ支援活動は始まったばかりですが、東京で後方支援をしてくださっているみなさんに心から感謝しています。とにかく、みんなで手を合わせて、ユニセフにできること、ユニセフにしかできないこと、をやっていきましょう。」

成田から被災地へ

昨日、成田空港に到着した「箱の中の幼稚園」やレクリエーションキットは、紙おむつなどの支援物資と一緒に本夕までに、宮城県や岩手県に届けられる予定です。また、福島県には、今日までに、2?ペットボトル入りの飲料水約3万本が到着します。さらに、岩手県内では、子ども用の下着などの支援物資の配布が行われています。

 

(C) 日本ユニセフ協会/2011/K.shindo 岩手県陸前高田市役所前。

 

◎ 国民生活センターからの発信 

東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報(速報)

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。2011年3月11日〜3月21日までに受け付けた情報(3月22日現在)を速報として、主なものをまとめ情報提供します。

☆ 便乗商法が疑われる事例
  • 遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と電話があり、その電話でペットボトル入りの水を買わないかと勧められた。スーパーでは水が売っていないということもあり、申し込んだ。後で考えると騙されたように思う。商品を受け取りたくない。
  • 実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
  • 一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
☆ 義援金詐欺が疑われる事例
  • 「地震の被災地の復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい」という不審な電話が頻繁にかかってくる。
  • 「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。
☆ チェーンメールに関する事例
  • 震災日の翌日から、「石油コンビナートの火災により有害物質が大気にばら撒かれている」というメールが携帯電話に届いた。情報提供したい。
☆ その他相談の多い事例
  • 地震で借家の風呂が壊れた。大家に相談したところ、「借家人が負担すべきだ」といわれた。
  • 大地震で風呂場の温水器が倒れ、居間まで水浸しになり、階下へも水が漏れた。保険会社に地震険の保険金請求をしたが、適用外といわれた。
  • 数日前の地震でガソリン給油の需要が増え、地域のガソリンスタンドが全て完売し、店を閉めているようだ。このままだと生活に支障がでてしまう。いつ給油可能なのかを知りたい。
  • 旅行を申し込んでおり、地震があったので「キャンセルしたい」と言ったが、キャンセルも延期もできないといわれた。どうしたらよいか。
  • 海外旅行へ行く予定だったが、電車の運行が乱れ、空港まで行くことが難しいのでキャンセルしたところ、解約料がかかるといわれた。
  • 地震の影響で卒業式が中止となったため、袴等のレンタルをキャンセルしたが「できない」といわれた。納得できない。
☆ 過去の震災で見られた消費者トラブル
  • 阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。
  • 過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。
☆ 過去の震災時にみられた便乗商法の例
  • 「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
  • 「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
  • 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
  • 「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
  • 電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。 震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
  • 「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。
☆ 過去の震災時にみられた保証金詐欺の例
  • 「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。
☆ 過去の震災時にみられた義援金詐欺の例
  • 日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
  • 公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

◇◆◇ 消費者へのアドバイス ◇◆◇

☆ 便乗商法、保証金詐欺について
  • 被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。
  • 全国の消費生活センターの相談窓口 新規ウインドウが開きます、消費者ホットライン
  • 警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)
☆ 義援金詐欺
  • 義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)に相談してください。
☆ チェーンメールについて
  • 東北地方太平洋沖地震に関連して、現在も、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
  • チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。
前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ