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2011年3月17日 15時

東北地方太平洋沖地震災害対策ニュース <2号>

一人は万人のために、万人は一人のために

3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9.0の巨大地震、引き続いて発生した大津波と未曾有の大災害に被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

神奈川県内の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら支援募金の呼びかけも含めて被災地支援をすすめています。

◎ この間の医療生協の取組み

神奈川県生協連には、4つの医療生協があります。

医療生協では、地震の直後から、@「人の被害の有無や程度」、A建物・機器関係の損害の有無(診療が可能かどうか)、B「本日や明日の診療の判断」、C「組合員で気になる人についての対応」を柱に、まず事業継続のための努力を一方で行いながら、被災地に思いを馳せて、全国の医療生協の仲間たちと被災地支援の準備を始めました。

神奈川みなみ医療生協逗子診療所の停電時の様子は「テレビ神奈川」で放映され、中村事務長がインタビューに応え、川崎協同病院の様子は3月15日のフジテレビの取材が「めざましTV」で放映され、呼吸器管理患者、透析患者の切迫した状況、人命にかかわる病院も例外なく停電が予定されていることが早朝より数回報道されました。同日NHKの取材も入り、自家発電用軽油の確保のために奮闘している病院職員が取材を受けています。

全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、「すべての国民の生きる権利、被害者の権利を守るための最善の努力をする」として呼びかけを行い、その呼びかけを受けて、医療生協は被災地域への支援募金の他、現地に支援隊を派遣しています。

○ 川崎医療生協

川崎医療生協(理事長:原弘明)では、いち早く3月12日から医師2名、看護師2名、事務4名が宮城・坂総合病院へ支援チームを派遣して昼夜診療に頑張っています。食料不足で、支援者はおにぎり1個、少しの野菜、運がよければ果物が食べられるという状況だそうです。第2次支援チームは、医師2名、看護師2名、事務6名が毛布、寝袋、防寒具、おむつ、米、野菜、レトルトカレー等と共に出発。

また被災地の病院からの要請により、透析患者を4名受け入れています。

医療生協かながわ

医療生協かながわ(理事長:池田俊夫)の現地支援チームは3月14日、夕方出発で、看護師1名、事務3名を宮城県に派遣しました。

物資は水、毛布、アルファ米、カセットコンロ、カセットボンベ、カレーライス、缶詰、マスク、カイロ、お茶、男性用尿パッド、紙おむつ等を持参しました。

現地への第2次支援チームは3月18日に3名で出発します。

支援物資は、非常用おかゆ、水やお湯でできるご飯、缶詰(おかず・果物)、レトルト調理品、飲料水、カセットコンロ、ボンベ、毛布、携帯カイロ、紙おむつ、点滴セット、ガーゼ、酒精綿、マスク、ガウン、注射針等、を予定しています。

○ 神奈川みなみ医療生協

神奈川みなみ医療生協(理事長:平野惠造)の現地支援チームは、3月18日出発で準備しています。派遣メンバーは5名。

28種類ほどの緊急性の高い支援物資をリストアップして、組織内に呼びかけて現地に届ける準備をしています。

○ 神奈川北央医療生協

神奈川北央医療生協(理事長:中屋重勝)では現地支援チームを、3月18日の出発で準備しています。派遣メンバーは1名。

 

◎ ユーコープ事業連合の支援隊

日本生協連の要請に基づき、コープ東北サンネット(東北地方の生協の事業連合)への業務支援に、ユーコープ事業連合(理事長:丸山基雄)の支援隊の第1陣が、3月19日の朝、出発します。

第1陣は10名、トラック5台で出発し、19日〜25日の1週間の予定。以降、第4陣までの支援を計画しています。

また、コープでは、地震発生から営業を継続するために対策を行っておりますが、産地・製造メーカー、お取引先様の物流センターなども大きな被害を受けています。また、商品は被災地優先に送られているために入荷しない商品が増えつつあります。このような情勢の下、欠品・品薄の状況になり、組合員の皆さま方には大変ご迷惑をお掛けいたしておりますことをおわび申し上げます。

ユーコープは全国の生協とともに被災地への支援に努めています。以下の物資を日本生協連を通して被災地の生協に3月18日にお届けする予定です。毛布、カイロ、水、缶詰、ブルーシート、マスク、燃料など。

 

◎ 情報の収集のために

買い占め行動が起こっています。テレビで被災者が「トイレットペーパーが足りない」と言ったからでしょうか、街行く人みなトイレットペーパーを持っていました。生協やスーパー、コンビニから食品や非食品が消えています。ガソリンスタンドは軒並み閉店です。被災地の救援活動をスムースに行えるためにも、また物資を供給できるようにするためにも、被災地外の者は冷静さを求められます。

そのために。

新しいウインドウが開きます。

 

◎ 全国消費者団体連絡会は「石油製品安定供給に関する緊急要請」を行いました

2011年3月16日

経済産業大臣  海江田万里 様

全国消費者団体連絡会  事務局長 阿南 久

石油製品安定供給に関する緊急要請

東北地方太平洋沖地震発生後、生活関連物資の品切れなどが発生しています。特に石油製品(ガソリン・灯油・重油など)に関しては、被災地はもちろんのこと、全国的に品切れが続出していると報道されています。

今回の地震で大きな被害を受けた岩手県などでは、被災地以外の地域でもガソリンをはじめとする石油製品の店頭在庫がなくなり補充も追いつかないためガソリンスタンドが臨時で店を閉めています。そのことが原因となって、燃料を調達できないために食品の輸送が滞る、自家用車の燃料を購入できないため通勤できずに経済活動が停滞している、薬を運べない、急患を運べないといった事態が発生している地域もあります。また、青森県内では暖を求めて避難所に集っても、避難所に燃料となる灯油や重油が届かず、暖を取ることが出来ないというような事態が起こっています。

まずは被災地向けの手当が第一義的な課題ですが、更には被災地救済を継続的に実施するためにも、被災地以外に対しても石油製品を充分に確保し、供給することが必要です。

昨日開催された、消費者庁物価担当官会議でも石油製品の動向などについては取り上げられたかと思いますが、被災者の救済と被災地の復旧に石油製品の安定的な供給は最も重要なポイントです。

そこで、石油製品の安定供給のため、以下の三点の施策に取り組むことを要請します。

  1. 国内石油製品製造メーカーに対して、国内在庫の企業間融通を要請すること、更に流通ルートとして、日本海などの海上ルートを使って被災地への輸送時間の短縮をはかるよう、製造メーカーに要請するべきです。また緊急事態であることから、日本海経由での石油製品の輸入も検討すべきです。
  2. 民間備蓄分だけでなく、国家備蓄石油も市場に放出して、石油製品の供給量と価格の安定化を促進してください。
  3. 国民に冷静な判断と行動を求めるために、石油製品は本当に不足しているのか、石油製品の流通並びに在庫状況について、国民に適切に情報を提供してください。

神奈川高齢者生協の被害の様子

神奈川高齢者生協(横浜市中区常磐町1-2関内SEビル、理事長:桑原龍太)は、介護事業(訪問・居宅・通所)と生活支援事業、福祉移送サービス事業を行っている生協です。

神奈川高齢者生協は、「寝たきりにならない、しない 元気な高齢者がもっと元気に ひとりぼっちの高齢者をなくそう」と、8つの目標

@地域の中で高齢者が集まる場を作り、ひとりぼっちの高齢者をなくします。

A高齢期をいきいきと過ごすための知恵や心がまえを学び、情報を交換します。

B地域の喜ばれる、働きがいのある仕事を、みんなでつくり出します。

C食べ物や生活用品など、「ほんもの」をみんなで手に入れ、分けあいます。

D「遊び」や「文化」を大切にし、楽しく充実した時間を作ります。

E健康を保ち、また障害を持っても、人間らしく暮らせるように、心の通い合う医療や介護をしてくれる人々と結びます。

F高齢者の生活全体を支える、もっとも頼りになるパートナーとして「労働者協同組合」を育て、手をたずさえてすすみます。

G高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくりに取り組み、必要な要望を自治体や政府に届け、福祉を高めます。)

を持って、生協活動をすすめてきました。

神奈川高齢者生協は、1999年10月3日に設立総会を開催、以降地道な活動を続けてきました。

 

<神奈川高齢者生協本部の被災状況>

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