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2010年6月28日

自民党県議会議員団との「平成23年度予算要望ヒアリング」が開催されました

◆日  時 2010年5月31日(水)10:45〜11:25
◆会  場 神奈川県庁新庁舎 6F会議室
◆自民党県議団 小川久仁子議員、磯本桂太郎議員、長田進治議員、小島健一議員、敷田博昭議員、嶋村ただし、松田良昭議員、三好吉清議員及び国会議員秘書の皆様
◆神奈川県生協連参加者

 

氏 名

役 職 (先方に提出している役職名)

丸山 善弘

神奈川県生協連 専務理事

2

熬ヒ 晶利

全日本海員生協 専務理事

3

堀 由夏

パルシステム神奈川ゆめコープ 常任理事

※ 事務局:神奈川県生協連事務局長 上田四郎、事務局次長 庭野文雄

 

内容

小川議員の司会で始まり、冒頭、松田議員より、「この間生協と一緒に議論できる場が増え、食の安全・安心条例についても成立させることができました」、と挨拶がありました。

出席議員の自己紹介のあと、丸山善弘専務理事よりこの間発生した「ロースカツの不適切な扱い」についてお詫び、および予算要望(下記)について説明があり、議員の皆様と懇談しました。

議員の皆様からは、要望について、「事業者の連携強化が言われているが、どのようなイメージなのか」、「県民連絡会とあるが、現在何らかの基盤があるのか」、など活発な質疑・意見交換がなされました。

また、生協についての意見として、「生協は消費者団体なのか生協という事業者の団体なのか。消費者の立場からは理想論で突き上げるが、事業者として行動するときには違反を繰り返している」と厳しいご意見もありました。

最後に、島村議員より、「今後、予算以外の問題についても随時懇談させていただきたい」と挨拶がありました。

 

要望として5点提出しました

  1. 食の安全・安心の確保推進条例の「食品等の自主回収の報告」、「食品等輸入事務所等の届出制度」が4月1日から施行されました。先進的なこの2つの制度を実効性のあるものとするには事業者の参加と協力が不可欠です。
    行政と事業者との連携強化・情報交換促進の場として、また、事業者自ら食の安全・安心の確保推進に主体的に関われるような場を設けてください。
  2. 消費者が主役となる社会の実現には、行政、事業者、消費者・消費者団体がそれぞれの責務と役割を果たしながら連携していくことが重要です。
    神奈川県においても、関連部局が連携の上、行政(県・市町村)、事業者、有識者、消費者・県民で構成する「神奈川県市町村消費者行政の充実・強化をすすめる県民連絡会(仮称)」を設置し、関係者による協働の取り組みと県民運動を推進し、消費者行政の充実・強化をすすめてください。
  3. 市町村では活性化基金を活用して「消費生活相談窓口」の新設や消費生活センターの相談日を増やしています、また、消費者啓発の取り組みが始まっています。身近な相談窓口が出来たり、相談日が増えたりすることは大変心強いものです。しかしながら、一方で新たな課題も生まれています。これらの中にはホームページ開設や県が行なっている出前講座の市民への紹介等、連携を強めればすぐに解決できる課題もあります。
    今後、現場の声を踏まえ、相談窓口担当職員研修会の出張開催、消費生活相談員の養成、相談情報の提供、消費者行政推進交流会の開催等、県としてのきめの細かい市町村支援を強めてください。
  4. 活性化基金活用の最終年となる平成23年度は、活性化基金を大いに活用して、県内各地での消費生活展開催を支援したり、消費者被害をはね返し、賢い消費者になるための消費者力アップ市民講座の開催や市町村への出前消費者講座など、「消費者教育・啓発活動」をすすめてください。
    また、専門家、教育機関、消費者団体、NPOなど、広範な団体・個人と協働して、様々な分野の消費者課題の多様な担い手を育成する手助けとなる「消費者教育・人材育成プログラム(仮称)」を策定し、人づくりを推進してください。
  5. 消費者庁、消費者委員会が設立趣旨にふさわしく機能しているか、国民の期待に沿った組織となっているか、消費者庁関連3法附帯決議事項についての審議が進んでいるか、随時チェックし公表するよう働きかけてください。
    また、活性化基金が終了する平成24年以降も消費者行政の充実・強化をすすめる地方自治体の取り組みを支援することなど、消費者行政充実・強化のための具体的施策を速やかに提示するよう働きかけてください。

※ 今後、公明党県議団、民主党・かながわクラブ県議団、県政会議員団とそれぞれ「平成23年度予算要望ヒアリング」が予定されています。

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