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2010年6月28日

6月神奈川県議会で、「消費者行政課題」について代表質問
〜自民党 梅沢裕之議員〜

6月17日に行われた本会議において、自民党神奈川県議団副団長・梅沢裕之議員(横浜市神奈川区選出)が知事に対して代表質問を行った。梅沢議員は、
@きめ細かい市町村支援について

A消費者行政を充実していくための協議体の新設について

2点に絞り質問した。

 

梅沢議員の質問趣旨と松沢知事の答弁

●「消費者被害の未然防止を図るため、県内市町村では相談窓口の設置など体制は整いつつあるが、具体的な相談を受けて解決していくためのソフトの部分は不十分といわざるを得ない。県が主導的に県内市町村に対し、人員養成など、きめ細かい支援をより一層強めるとともに、県、市町村、事業者、有識者、消費者・県民で構成する連絡協議会を設置するなど、関係者による共同の取組を推進し、消費者行政の充実・強化を進めていくべきと考える」と発言し、知事の所見を問いただした。

□これに対し、知事は「今後とも、必要に応じて、新たな課題に対する会議体の設置についても検討していく」と答弁した。

●また梅沢議員は、いま話題となっている「買い物難民対策」についても質問を行った。

□知事は、「神奈川県の実態について調査する」と答弁、

今後、県も買い物難民の問題解決にむけて一歩を踏み出すことになった。

今回、県議会の代表質問として消費者行政課題が取り上げられたこと自身が画期的なことである。これは、5月31日に行われた神奈川県生協連と自民党神奈川県議会議員団との「平成22年度予算要望ヒアリング」の場での県生協連の「市町村の消費者行政の充実・強化を求める要望」に対する率直な意見交換とその後の要請・連携に応えたものである。

消費者が主役となる社会の実現には、それぞれが責務と役割を果たしながら連携していくことが重要であることを、かながわ自民党とも相互に確認しあうことができたのではないかと思う。

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