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2010年3月30日

14団体・75名が参加し
「市町村消費者行政の拡充をすすめる学習交流会」を開催

2月18日、新横浜「ユウホール」にて、「市町村消費者行政の拡充をすすめる学習交流会」が開催されました。これは、永年の消費者の願いから生まれた消費者庁と消費者委員会をもう出来たからもう終わりというのではなく、消費者のための行政組織として見守り育てていくことが大事だとして、最近の消費者庁と消費者委員会の働きについて学ぶこと。そして、私たちに身近な市町村の消費者行政がどうなっているのかを具体的に知り、消費者行政の充実のために市町村訪問をすすめていくために開かれました。


■報告では、石戸谷豊弁護士から『消費者庁が「消費者基本計画」と「地方消費者行政の充実・強化プラン」をつくり、大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、国としての取り組みの検討を開始したこと、また、消費者委員会は消費生活センターのあり方や、地方公共団体の消費者政策の実施に対して国が行う支援のあり方について、全般的な検討を加えていくとしている。』との報告がありました。

■報告2では、県消団連幹事の本山文子さんから「2009年度県内33市町村の消費者行政アンケート結果」について報告して頂きました。本山文子さんは『国に消費者庁ができたから自然と市町村の消費者行政が充実していくことはありえない、消費者行政を発展させていくためには、私たち消費者団体の一層の連携と行動が必要です。とりわけ、場の提供は消費者力を高めるために重要です。県の消費生活センターの地域再設置を含め、県は市町村の補完として消費者・消費者団体への支援を全自治体で実施してほしい。そのために活性化基金の積極的利用を推進すべき。」と強調されました。

■最後に消費者会議かながわ事務局長の城田孝子弁護士から「市町村訪問のすすめかた」について報告がありました。前回2009年の市町村訪問では、市町村ではいろいろな問題を抱えており消費者行政に格差が生じている、担当者の生の声を聞くことができ、担当者とのパイプが形成出来たとの成果を強調されました。今回第2回となる「2010年市町村訪問」は、前回訪問のお礼を述べ、「33市町村の消費者行政アンケート結果」を返していくこと、活性化基金を有効に使った全国の先進事例を紹介すること、消費者教育・消費者啓発などの分野で市町村と消費者団体との共同連携の取組みを具体化させることなどを目的に進めていきましょうと提案されました。

 

今後さらに消費者会議かながわや生協の場ですすめかた等について検討を重ね、行動提起ができるようにしていくことを確認しました。

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