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2010年3月9日

新たな「消費者基本計画(素案)」に対する意見書を出しました

消費者庁 企画課 御中

2010年2月23日
神奈川県生活協同組合連合会
会長理事   木下 長義
〒222-0033神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-23

新たな「消費者基本計画(素案)」に対する意見

1.「消費者基本計画」策定の趣旨

消費者庁と消費者委員会創設の歴史的な意味を明記し消費者が主役となる社会の実現にむけて、これまでの行政のあり方を見直し、行政のパラダイムの転換をすすめるための「消費者政策」に賛同致します。また、「政府を挙げた消費者政策の計画的・一体的な推進に取り組む」ことに期待いたします。

2.消費者政策の基本的方向

『2消費者政策の基本的方向』からは、『1「消費者基本計画」策定の趣旨』で標記している思いが伝わってきません。

『2消費者政策の基本的方向』は、『1「消費者基本計画」策定の趣旨』の「消費者政策16」を方向付けるものとして、関連づけて標記してください。

(1) 消費者庁として今後の消費者行政をどうしたいかという「ビジョン」が見えません。

消費者庁みずからの「消費者を主役とする政府のかじ取り役」、「パラダイム転換の推進役」としての機能・役割発揮を「基本計画」に盛り込んでください。

(2) 「(2)経済社会の発展への対応」は、環境配慮、情報通信社会への対応、国際化の進展への対応だけではなく、「企業の社会的責任を果すことを通じた健全で良質な市場の形成」のための対応を加えてください。

(3) 「表示の一元化」について、基本的方向と具体的施策に加えてください。

(4) 「消費者政策の基本的方向」との標記は、「消費者基本計画の基本的方向」もしくは「消費者基本計画の指針」等の一貫性のある、わかり易い表現にしてください。

3.「消費者基本計画」の検証・評価・監視

4として、情報の公表を加えてください。

4.具体的施策

地方公共団体等との連携156に、現場のヒアリングを行うことを加えてください。

5.(新)消費者基本計画の推進体制をわかり易く図にして大項目として加えてください。

特に、省庁横断の推進体制、パラダイム転換の推進役・司令塔としての消費者庁の位置、消費者委員会の役割、地方自治体との連携、消費者意見の反映等を関連付けたものとしてください。

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