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2009年7月16日

自民党県議会議員団との「平成22年度予算要望ヒアリング」が開催されました

日時   7月 8日(水)10:00〜10:40

会場 神奈川県庁新庁舎 8F第1会議室

自民党県議団 厚生常任委員会 委員長 いそもと桂太郎議員、厚生常任委員会 土井隆典議員、県民企業常任委員会 副委員長 小川久仁子議員、建設常任委員会 長田進治議員・久保寺邦夫議員、防災警察常任委員会 委員長 嶋村ただし議員、総務政策常任委員会 松田良昭議員、及び国会議員秘書の皆様

神奈川県生協連参加者 

 

氏 名

役 職  (先方に提出している役職名)

木下 長義

神奈川県生協連会長理事、コープかながわ理事長

鈴木  悟

神奈川県生協連理事、うらがCO-OP  理事長

矢野  裕美

コープかながわ 理事

松  嘉子

コープかながわ 理事

丸山 善弘

神奈川県生協連 専務理事

毛内  良一

神奈川県生協連 前専務理事

*事務局:神奈川県生協連事務局長 上田四郎、統括マネージャー 白石文男

 

内容

冒頭、小川議員、松田議員より趣旨説明と自民党議員団のこの間の「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」制定に向けた活動を始め、平成20年度〜21年度にかけて取り組んできたことの説明がありました。

神奈川県生協連として、木下長義会長理事の挨拶、各自の自己紹介の後、毛内良一前専務理事より、要望内容説明をし、その後参加者からそれぞれ要望を述べ、議員の皆様と懇談しました。

 

<要望として3点提出しました>

1.「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」の制定・施行にあたって、

○「食の安全・安心審議会」委員構成は、消費者代表委員と県民公募委員を3分の1以上にしてください。

○「条例」制定の県民への周知徹底をすすめるとともに、県・食品関連事業者・県民の協力・連携し、食の安全・安心の確保を推進する協働体制を築いてください。

○条例施行に当たっては、食品関連事業者に「自主回収報告制度」及び「輸入食品等事業所の届出」について、条例の趣旨と内容を周知・徹底してください。

 

2.消費者行政の充実・強化に向けて

○県においても消費者行政を統一的・一元的にすすめる司令塔的役割を果たす強い権限を持つ新組織の創設を真剣に検討してください。

○食の安全・安心の確保、商品テスト、消費者教育、消費者団体の育成支援など総合的な消費者施策が網羅された「神奈川県消費者基本計画」を策定してください。

○県民なら誰でも希望する日と場所にて消費生活相談が受けられるように、市町村が行う消費生活センターの開設や拡充・機能強化、近隣市町村との連携強化の取り組み支援と、県直轄事業として、県内の必要地域に神奈川県消費生活センターの開設をしてください。

○消費者自らの利益の擁護及び増進のために、学校教育・社会教育における消費者教育の充実と、そのための生協や消費者団体との連携強化を進めてください。あわせて、消費者被害をなくす取り組みや、消費者力向上のための学習・啓発活動などに対して、情報提供や活動のための施設・資金等の環境整備を進めてください。

 

3.国に対して、消費者庁及び消費者委員会創設ならびに地方消費者行政の拡充・強化のために

○消費者庁関連3法成立時に付帯決議された事項に関するその後の担当部局における検討・進捗状況について、適時、国民に公表してください。

○地方消費者行政活性化基金の運用面で、相談員の増員に伴う人件費充当できないなど制約が多すぎます。地方自治体の裁量が発揮できるよう運用基準を緩和してください。また、地方消費者行政活性化基金が終了する3年後においても、国として、引き続き、必要な措置を講じてください。

○違法収益の吐き出し、集団的被害救済制度の創設など財産被害の防止・救済のための必要な法的措置を講じてください。

 

自民党県議会議員の皆様

自民党県議会議員の皆様:左から、いそもと桂太郎議員、長田進治議員、小川久仁子議員、松田良昭議員、土井隆典議員、嶋村ただし議員、久保寺邦夫議員、

神奈川県生協連の皆さん

神奈川県生協連の皆さん:左から上田事務局長、うらがCO−OP鈴木理事長、毛内前専務理事、木下会長理事、丸山専務理事、コープかながわ松風搦磨Aコープかながわ矢野理事(手前は自民党県議会議員の皆さん)


要望内容説明 毛内良一 前専務理事


自民党活動を説明する 松田良昭 議員


 

※今後7月17日(金)公明党県議団、7月30日(木)民主党・かながわクラブ県議団、8月19日(水)県政会議員団とそれぞれ「平成22年度予算要望ヒアリング」が予定されています。

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