2009年3月28日

「地方消費者行政活性化基金の創設と有効活用をすすめる学習・懇談会」が開催されました。

□ 開催日

2009年3月19日(木)、10時〜12時

□ 開催場所

コープかながわ会館 3階第1・2会議室(新横浜)

□ 参加

各運営協議会メンバー、県消団連、県消連、日本生協連、全国消団連

計36名

□主催

神奈川県生活協同組合連合会、

□協力

神奈川県消費者団体連絡会

□目的

地方消費者行政活性化基金の背景と内容を学習し、有効活用をすすめる意思統一を深める

□内容

報告1.新行政組織に期待する地方消費者行政の充実をめざして

【講師】 岩澤禮子さん(消費者会議かながわ代表幹事、県消費生活相談員ネットワーク) 

(1) 県市町村の消費生活相談体制の実態報告

  • 【講師】岩澤禮子さん(消費者会議かながわ代表幹事、県消費生活相談員ネットワーク)

    市町村の消費生活相談は、相談開設日と相談員配置によって受付相談数が決まる。
    三浦市、葉山町、逗子市、委託している11町村など相談件数が少ない。
  • かながわ中央センターは、年間受付件数が8,547件でまだまだ少ない。センサー機能の役割を果たすには3万件の相談を受けることが不可欠だ。
  • 県は特商法などに基づいての事業者指導を行っているが、職員数からすれば指導は頑張っているが、人口からすればもっと強化する必要あり。

(2) 消費者庁って? 消費者会議かながわのとりくみパロマガス湯沸かし器死亡事件、こんにゃくゼリー事件、NOVA解約事件などを例にして、縦割りを廃して消費者行政一元化=消費者庁創設の意義を分りやすく話していただきました。

 

報告2.地方消費者行政活性化事業について    

【講師】 佐藤隆幸さん(神奈川県県民部消費生活課副課長)

【講師】佐藤隆幸さん(神奈川県県民部消費生活課副課長)

消費者庁設立・地方消費者行政強化の流れの中で、平成20年度第2次補正予算で3年間で150億円の地方消費者行政活性化交付金が国会で可決された。

神奈川県は68,730万円の基金条例を3月議会に提案している。今後、県と市町村と協議し、活性化基金活用の事業計画を策定する。

早ければ6月県議会で事業計画確定し基金の取り崩しを行いたい。基金活用の8種類の内容についてわかりやすく説明いただきました。


 

報告3.行動提起  消費者行政活性化基金を活用して市町村消費者行政の拡充を

【報告】毛内良一(神奈川県生活協同組合連合会専務理事)

消費者行政の充実強化にむけて、基金活用の事業計画に消費者の意見を出していくことが重要です。運営協議会として、該当する市を訪問し、基金活用事業計画を 市はどのように考えているかお聞きし、また、私たちの要望をお伝えし、事業計画 を、消費者、県・市町村の「共同作品」としていくように行動を提起しました。


会場全景

□まとめ

活性化基金活用の8種類のメニューはおおよそ理解できたと思われます。各運営協議会でどれだけ私たちの要望を具体化できるかカギとなります。市との話し合い・懇談の場を具体化することが大切です。

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