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2009年3月7日

新しい生協会計実務に関する学習会開催報告

日時:2009年 2月20日(金)13:00〜16:00

会場:新横浜ユウホール  

〒222-0033横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第二ビル2F

出席者:15生協42人(会員生協13生協39人、未加入生協2生協3人)

日本生協連会員支援本部経営経理グループ 遠藤 修二 氏
神奈川県県民部消費生活課指導班 副主幹 田畑 隆司 氏 
県生協連 毛内専務理事、事務局:白石  計:46名

内容

生協法改正に伴い会計に関する理念・実務内容ともに大きく変わりました。決算期を前に県生協連として2月20日(金)に「新しい生協会計実務に関する学習会」を、講師に日本生協連会員支援本部 経営経理グループ 遠藤修二氏をお招きし、各生協の機関運営担当・経理担当・監事42名の参加で開催しました。

《講演概要:以下の項目について詳しく説明いただきました。》

 

(1) 厚労省社会・援護局「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理に関する取り扱い」について

 

(2) 生協法及び生協法施行規則における会計制度の特徴について

1会計の原則:従来あった消費生活協同組合財務処理規則を踏まえ、生協法施行規則第66条で、「この章の用語の解釈及び規程の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない」と規定された。

2企業会計の基準に則った会計制度の強制適用:「退職給付会計基準」「減損会計」「有価証券の評価」「税効果会計」「リース会計基準」「棚卸資産の会計基準」

3合併による会計処理

4決算関係書類等の作成と明示:「決算関係書類等の意義」「「注記」「教育事業等繰越金」

5連結決算関係書類の作成と開示

6医療福祉等事業積立金の強制積立

7事業報告書における内部統制の記述について

8福祉事業会計について:「区分経理の意義」「決算関係書類の付属明細書」「事業報告書の様式」

9改正法規の適用期日

10中小企業会計指針について

 

(3) 質疑応答

○質問:会計年度を4月1日〜3月31日としている生協の場合、新しい生協会計実務の適用は何年度からになるのか。

◇回答:2008年度の会計年度から適用。2009年開催の総代会に報告する「決算関係書類」から新しい生協会計実務適用となる。

 

遠藤氏
日本生協連会員支援本部 遠藤修二 氏


会場の様子


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