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2008年12月25日

第2回改正生協法実践研究会開催報告

□ 日 時

2008年12月18日(水)14:00〜17:00

□ 会 場

かながわ県民活動サポートセンター1501号室

〒221−0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町 2−24−2 

電話 045-312-1121(代表)

□ 出席者

16生協24人(会員生協11生協19人、未加入生協3生協5人)

県消費生活課指導班    副主幹 田畑隆司 氏 

日本生協連改正生協法対策室 室長 宮部好広 氏

県生協連 毛内専務理事、上田事務局長、事務局:白石   計:26名

内容

(1)改正生協法・改定定款に基づく総代会運営について

日本生協連法規対策室室長 宮部好広氏より以下の概要の講演を頂きました。

1総代会に向けたスケジューリングについて

  • 召集手続について:書面議決・委任状に関するルールの決定など、法令所定の事項について理事会決定するとともに、法令所定の事項を漏れなく記載した通知、及び法定の期限遵守が必須。
  • 議案の確定について:議案の作成→監事の調査→理事会決定
  • 議事録について:議事録の作成→所定の署名・記名押印→議事録の備置・開示

2総代会に向けた大枠の手続き

  • 監事専任議案の作成手続について:監事候補者専任方針の策定→監事専任議案への監事の同意→総代会での意見陳述
  • 監事報酬の決定手続について:事前の打診・調整(個人別報酬案を監事会に諮る)→総代会への付議(理事・監事を分けて付議)→総代会直後の監事協議→協議書の作成

3決算関係書類等の作成・監査・承認等について

作成・監査・承認のスケジュール化が重要→作成→監事監査→理事会承認→事務所への備置→総代会承認→書類開示→書類の保存

(2)神奈川県県民部消費生活課副主幹 田畑隆司 氏より下記に付いて講演頂きました。

1「消費生活協同組合の運営指導上の留意事項について」要点を絞り説明がありました。

  • 組合の適正な運営の確保:組合員管理、総代会運営、組合の区域、地域と職域の区分、
  • 子会社等の運営は適正に努めること
  • 組合の財務管理の適正化:出資金管理、剰余金管理
  • 購買事業の適正な運営:出店に際し地元との摩擦の未然防止・連携、員外利用防止
  • 政治的中立の原則

22007年度指導検査結果から運営上以下の改善必要事項の説明がありました。

「登記事項の期限厳守」「理事会への欠席理事対応」「文書管理規程設置」「事務決済規程整備と内部統制機能」「睡眠組合員対応システム」「脱退手続をキチンと行なうこと」「緊急対応マニュアルの整備」「現金管理」「未集金管理」

(3)各生協の取組み事例報告

1コープかながわ組合員活動部課長 藤丸賢一氏より、コープかながわの総代会に向けた月度毎のスケジュールと役割分担体制・会議体、等ポイントとなる事項について報告頂きました。

2生活クラブ生活協同組合神奈川総務部部長 河南 洋氏より総代に向けたスケジュール上の注意している点、次回総代会で改定を準備している規程についての報告を頂きました。

3パルシステム神奈川ゆめコープ機関運営部 部長 山口氏より文書で、月度毎に準備必要項目と準備担当部署、会議体を整理し文書として報告頂きました。

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