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2008年12月23日

「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)骨子案」
に対して「意見書」を出しましょう。

2008年12月23日
かながわ食の安全・安心条例制定をすすめる連絡会
神奈川県消費者団体連絡会・神奈川県生活協同組合連合会

神奈川県は「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)骨子案」に係る県民意見を募集しています。県民意見は「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)検討委員会」における条例検討の貴重な資料とされます。

消費者の立場に立った「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)」となるよう多くの方の「意見書」提出をすすめましょう。

意見書の出し方

意見書を提出するときのご参考

意見見本

[資料1] 都道府県の食の安全・安心条例審議会・推進会議等の規定状況

[資料2] 都道府県の食の安全・安心条例の基本計画の規定状況(代表例)

 

1.意見書の出し方

(1)意見の提出期間

平成20年12月22日(月)〜 平成21年1月20日(火)まで(必着)

(2)意見の提出方法

1郵送の場合 *下記「意見提出票」をご使用ください。

pdfファイルが開きます 神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)骨子案に対する意見提出表(pdf 20KB)  

宛先 〒231−8588 (住所の記載は不要です)

神奈川県保健福祉部生活衛生課 食の安全推進班

2ファックスの場合  FAX番号 045−210−8864

3フォームメールの場合

新ウインドウが開きます神奈川県ホームページ〈保健福祉部 生活衛生課 への問い合わせフォーム〉から

「お問い合わせ内容」の1行目に「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)骨子案に対する意見」と入力してください。

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2.意見書を提出するときのご参考

(1)「意見見本」を参考にして、一人ひとりが意見書を提出してください。

(2)「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)骨子案」は、以下の方法で手に入れ、見ることが出来ます。

1ホームページのコンテンツ「かながわの食の安全・安心」から入れます。

新ウインドウが開きます神奈川県ホームページ 計画等の案、関係資料等のページ

2 県政情報センター、各地域県政総合センター内県政情報コーナーで閲覧可能。

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<問い合わせ先>

かながわ食の安全・安心条例制定をすすめる連絡会
事務局 県消団連/県生協連 045−473−1031

 

意見見本

下記1.と2.は、「県民参加」と「実効性」のある条例とするために、大変重要な施策です。すべての方が意見を出してくださるようお願い致します。

1.『食の安全・安心審議会』を設置してください。

食の安全・安心の確保に関する施策について、知事の諮問に応じて調査審議するため、知事の付属機関として、消費者・県民、食品関連事業者、学識経験者で組織する『食の安全・安心審議会を置くこと。』を条例に明記してください。審議会は、神奈川県食の安全・安心推進計画に関すること、及び食の安全・安心の確保に関する基本的事項について審議し、前記事項に関し、知事に意見を述べることができる旨、条例に明記してください。

【理由】すでに条例が制定されている20都道府県の内、13都道府県で条例の中に審議会又は審議会に準ずる委員会の設置が規定されています。これまでの食の安全・安心行政は、消費者の視点が欠けていたこと、情報提供が不十分であったこと、関係者の連携が不十分であったことなど、多くの問題点を抱えていました。今後、条例を制定し食の安全・安心を確保していくためには、これまでの問題点を克服し、生産から消費に至る各段階での取組みとともに、すべての関係者の相互信頼と協力が不可欠です。また、従来型の県庁内だけで施策案を決めるのではなく、県民、事業者、学識経験者が施策の形成過程に係るプロセスとその透明性の確保が重要となっています。施策の形成過程への県民参加の保証となる『食の安全・安心審議会』を設置してこそ県民・事業者の自主的な取組みと協働、相互理解が促進されるものと考えます。

2.総合的かつ計画的な『食の安全・安心(推進)基本計画』を定めてください。

食の安全・安心の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進をはかるため、『食の安全・安心(推進)基本計画を定めること。』を条例に明記してください。

また、(推進)基本計画を定めるにあたっては、県民意見を反映するよう必要な措置を講じること、及び『食の安全・安心審議会』の意見を聴かなければならないこと、並びに(推進)基本計画を定めたときは、遅滞なく公表すること、及び(推進)基本計画に基づく施策の実施状況を公表すること、以上を条例に明記してください。

【理由】すでに条例が制定されている20都道府県の内、16都道府県で条例の中に

「基本計画、又は推進計画を策定すること。」が規定されています。神奈川県が条例で規定しようとしている「食の安全・安心“指針”」としているのは、1県のみです。

「(推進基本)計画」には、目的、食の安全・安心をめぐる現状と課題、県民意識、計画の期間、位置づけ(県が策定する他の計画も食の安全・安心に係る事項については、この計画に沿って策定すること)、目標等が定められています。“指針”の意味するところは、施策の方向いわゆる方針ですから、(推進)基本計画の中に位置づけられるべきもので、(推進)基本計画としてもなんら矛盾しません。むしろ、計画的になるものと考えます。なお、県民意見の反映、及び『食の安全・安心審議会』で審議すること、情報の公表等については、当然、条例に明記すべきです。

3.基本理念を以下のように変更してください。

(1)基本理念(3)に「食品の安全性確保に関する措置は、科学的知見に基づき講じられなければならないこと。」とありますが、「食品の安全性確保に関する措置は、事前の予防的観点に立って、科学的知見に基づき講じられなければならないこと。」と変更してください。

【理由】食品安全基本法においても、国民の健康の保護がもっとも大切であることが明記され、そのためには、健康への悪影響の未然防止を基本理念として、地方公共団体も施策を構築すべきであるとされています。また、食品衛生法に基づく恒常的な監視指導などの取組みを基本としつつ、科学的な知見を踏まえて、健康への悪影響の発生を未然に防止する措置等について検討することが必要と考えます。

(2)基本理念(4)に「また、県民と食品関連事業者との相互理解は、適正な食品表示の確保によって成されなければならないこと。」とありますが、この規定では不十分です。『また、県民と食品関連事業者との相互理解は、適正な食品表示の確保とともに、相互に情報や意見を交換するリスクコミュニケーションの促進によって成されなければならないこと。」と変更してください。

【理由】相次ぐ食品偽装によって、消費者の食品関連事業者への不信が高まり、食品表示の信頼性が損なわれています。そもそも適正な食品表示は、食品関連事業者の責務であり法律を遵守する企業姿勢の問題です。この法律を守るという当たり前のことができないで相互信頼もありません。県民、食品関連事業者、行政等の関係者が一堂に会し、お互いの立場の違いを認め合い、食の安全・安心に対する認識の違いによって生ずる溝を埋めるために、関係者の意見交換の場や交流の機会を数多くつくっていくことが必要です。

(3)基本理念(5)に「食の安全・安心の確保は、総合行政の推進とすべての関係者による協力と連携によって成されなければならないこと。」と追加してください。

【理由】食品流通が広域化し、食の安全・安心をめぐる状況はますます複雑化しています。食の安全・安心を確保するためには、国の法律によって定める施策、条例で定める施策、消費生活条例など関連する条例に基づいて定める施策や食の安全・安心に係る他部局の施策など、体系的な施策の策定と総合的な推進、並びに、市町村・他都道府県・国との連携が重要となっています。また、推進にあたっては、県・県民・事業者の協働、生産から消費までの各段階を所管する庁内部局間調整と縦割りの弊害を廃した部局横断による一体的な推進が求められています。

4.「県は、食の安全・安心の確保に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と条例に明記してください。

5.食の安全・安心推進条例の制定過程そのものがリスクコミュニケーションの対象となるものです。骨子案に関して出された県民意見は、意見要旨と数をとりまとめ「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)検討委員会」に諮り、十分に審議してください。また、条例検討委員会での審議を含めて、県民意見はどこでどのように取り扱われたのか、情報公開してください。

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[資料1] 都道府県の食の安全・安心条例審議会・推進会議等の規定状況

都道府県の条例名称

審議会・推進会議等の名称

内容

東京都食品安全基本条例

東京都食品安全審議会 (第26条)

食品安全確保施策について、知事の諮問に応じて、次の事項を調査審議する。

・食品安全推進計画に関すること
・食品の安全確保に関する基本的事項
・審議会は、前項に規定する事項に関し知事に意見を述べることができる。
所掌事項について都民、事業者、関係者から意見又は説明を聴くことができる。

高知県食の安全・安心推進条例

高知県食の安全・安心推進審議会(第27条)

食の安全・安心施策の調査審議、知事の付属機関。
次の事項を調査審議する。
・推進計画に関すること
・関係者の相互理解・連携・協働
・前2号のほか、食の安全・安心の確保に関する基本的事項
・前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

にいがた食の安全・安心条例

にいがた食の安全・安心審議会(第26条)

条例によりその権限に属された事項、その他の重要事項の調査審議
・前項の規定による調査審議
・食の安全・安心に関し必要な事項につ
いて知事に意見を述べることができる。

京都府食の安全・安心推進条例

京都府食の安全・安心審議会(第25条)

条例の規程による知事の諮問のほか食の安全・安心施策の策定及び実施に関する重要事項調査審議
・前項のほか食の安全・安心の確保に関する事項について知事に建議できる
・専門委員をおくことができる。

兵庫県食の安全安心と食育に関する条例

食の安全安心と食育審議会(附則)

食の安全安心と食育に関する重要事項の調査審議。
食の安全安心推進計画及び食育推進計画に関すること
食品等の安全基準の設定
その他双方の重要事項に関すること
各部会を設ける
食の安全安心推進部会〜食の安全安心推進計画に関する話し合い
・食育推進部会〜食育推進計画

群馬県食品安全基本条例

群馬県食品安全審議会
(第18条)

・条例によりその権限に属することとされた事項を行う。
食品等の安全性の確保に関する重要事項を調査審議する

北海道食の安全・安心条例

北海道食の安全・安心委員会(第28条)
知事の付属機関

知事の諮問に応じ重要事項の調査審議
・条例によりその権限に属された事務
・食の安全・安心に関し、必要と認める事項を知事に建議することができる。

大阪府食の安全安心推進条例

大阪府食の安全安心推進協議会 (附則)

調査審議意見を述べる
推進計画の検討
・情報発信検討部会
・事業者あり方検討部会

三重県食の安全・安心の確保に関する条例

三重県食の安全・安心確保のための検討会議
(第28条)

食の安全・安心の確保に関する施策を調査審議する。知事の付属機関
・基本方針に関する事項
・食の安全・安心の確保に関する施策に関する事項
・前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認めるもの
・前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができる

みやぎ食の安全・
安心推進条例

みやぎ食の安全・安心推進会議
(第15条)

知事の諮問に応じ、食の安全・安心の確保に関する重要事項を調査審議する
次の事項の、情報及び意見の交換を行い、必要があると認めるときは、知事に建議することができる。
・県の施策及び施策の評価
・関係者間の相互理解及び協働
・県民参加の促進
・その他食の安全・安心の確保に推進

大分県食の安全・安心推進条例

大分県食品安全推進県民会議(第28条)

次に掲げる事務を行う
・食の安全・安心確保の施策及び評価
・関係者間の相互理解・協働
・県民参画の促進
・その他食の安全・安心の確保の推進

とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例

とちぎ食の安全・安心推進会議(第20条)

・条例に規定された事項
・食の安全性の確保に関する重要事項を調査するとともに県に建議することができる

千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例

千葉県食品等安全・安心協議会(附則)

食品等の安全・安心の確保に関する事項を調査審議し、これに関し必要と認める事項を知事に答申し、又は建議する。

特徴

条例制定20都道府県の内「審議会6、協議会・推進会議等7」の計13都道府県で設置。

1.知事の諮問に応じて次の事項を審議調査し答申する。

  1 食の安全・安心基本計画について
  2 食の安全・安心施策の基本事項について
 ・関係者の相互理解・連携・協働などリスクコミュニケーションのついて
 ・県民、食品関連事業者参加の促進について

2.食の安全・安心施策に関し、県知事に建議ができる(意見を述べること)

3.専門部会を設置できる。また専門家の意見を聴くことができる。

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[資料2] 都道府県の食の安全・安心条例の基本計画の規定状況(代表例)

◆岐阜県食品安全基本条例

(基本計画)第20条 食品の安全性の確保等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、岐阜県食品安全行動基本計画(以下「基本計画」という)を定めなければならない。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 食品の安全性の確保等に関する目標
二 食品の安全性に確保等に関する施策の方針
三 前二号に掲げるものの他に、食品の安全性の確保等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 知事は基本計画を定めるに当たっては、県民及び食品関連事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずること

4 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。

◆群馬県食品安全基本条例

(基本計画)第16条 

2 知事は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ群馬県食品安全審議会の意見を聴かなければならない。

◆東京都食品安全条例

(食品安全推進計画)第7条 

2 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 食品の安全の確保に関する施策の方向性
二 前号に掲げるものの他、食品の安全の確保に関する重要事項

7 知事は、推進計画に基づく施策の実施状況について報告するものとする。

◆京都府食の安全・安心推進条例

(食の安全・安心行動計画)第5条 

2 食の安全・安心行動計画は、食の安全・安心の確保に関する施策の目標及び内容について定めるものとする。

◆大阪府食の安全・安心推進条例

(食の安全・安心推進計画の策定)第8条 知事は、次に掲げる事項を定めた食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「食の安全・安心推進計画」という。)を策定するものとする。

一 総合的かつ長期的に講ずべき食の安全・安心の確保に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2 知事は、食の安全・安心推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ大阪府食の安全・安心推進会議の意見を聴くとともに、府民の意見を反映するための適切な措置を講ずるものとする。

特徴 

○条例制定20都道府県のうち「計画は16」、方針「3県」、指針は「1県」のみである。

計画の都道府県は殆ど3年後の目標や指標が明記されている。方針、指針の県は具体的は到達目標は掲げられていない。

○基本計画・推進計画・行動計画を掲げている都道府県で共通しているもの

知事は、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための食の安全・安心基本計画を策定する

  • 総合的かつ長期的に講ずべき食の安全・安心の確保に関する施策の大綱
  • 前号に掲げるもののほか、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2 知事は、食の安全・安心推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ食の安全・安心審議会の意見を聴くとともに、県民の意見を反映するための適切な措置を講ずるものとする。

3 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。

 

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