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2008年11月17日

「かながわ食の安全・安心基本指針(仮称)素案」に対する意見

提出団体 「かながわ食の安全・安心条例制定をすすめる連絡会」
(連絡先) 事務局長 毛内良一
(住所) 横浜市港北区新横浜2-6-23第二金子ビル3階
(電話) 045−473−1031

1 基本指針(策定)についての基本的な意見

  1. 神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)での「食の安全・安心指針」との関係について現在、県では「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)検討委員会」を開催し、条例の内容検討を行っております。その中で県の案として「食の安全・安心指針」策定が示されております。条例が策定実施された時の「食の安全・安心指針」と現在策定しようとしている「食の安全・安心基本指針」は、どのような関係になるのか、お教えください。
  2. 当然、条例に基づく指針と、条例に基づかない現在策定しようとしている基本指針とは、質的に違う内容になると思われます。条例に基づく指針が策定されれば、現在策定しようとしている基本指針はあまり意味がなくなります。
    そこで
    • 条例に基づかない基本指針は、拙速であり策定しない方がいいと考えます。条例策定までは、これまで県がすすめてきた「かながわ食の安全・安心の取組み」方式で十分と思えます。
    • 仮に、基本指針を策定したとしても、条例に指針が規定された場合は、条例の趣旨に則り、全面的な見直しをするよう要望します。
  3. 県の「基本指針」制定という考えでは納得いきません。
    私たち消費者は一貫して、「基本指針ではなく基本計画を策定してください」と主張してまいりました。私たちが願う「基本計画」とは、事業期間を3ヵ年程度とし、3年後の食の安全・安心行政施策の到達目標と実現手段(方針)を明らかにし、初年度・2年度・最終年度の取り組み内容を明確にしていくものです。もちろん情勢の変化等があれば追加・修正を行うことも十分ありえます。しかるに県の素案を見るに、施策の方向として、方向1から3まで示されていますが、その到達目標は全くありませんので、策定する意味合い・根拠付けは大変薄いものと受け止めます。
  4. 条例では指針ではなく、基本計画策定と規定してください。「神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)の基本的な考え方」をみると、「食の安全・安心指針」として提案されております。条例が制定されていない状態でなら百歩譲って基本指針はありえても、条例では、「食の安全・安心基本計画」と規定するよう強く要望します。条例での基本指針規定では、県の条例制定にかける意気込みを疑います。21の全国都道府県ですでに条例が制定されていますが、17都道府県が「基本計画又は行動計画」としており、「基本指針」規定はたった1県だけです。食の安全・安心確保に関して、単なる3ヵ年の方向付け(指針)なのか、目標・方針を具体化した(基本計画)なのかでは大違いです。県は、私たち消費者の思いをしっかりと受け止めて、真摯なご検討をされることを心から切望します。

2 私たち消費者が考える食の安全・安心確保の考え方と素案への具体意見

  1. 私たち消費者が考える「食の安全・安心確保を確保し実効性のあるものにするための考え方」は以下のとおりです。
    • 食の安全確保に係る事業者への規制と適切な指導が必要。
    • 行政、生産者・食品事業者としての責任と行動、および消費者の果たすべき役割を明確にする。とりわけ、食の安全確保において第一義的な責任のある生産者・食品関連事業者の責務を明確にする。あわせて、食の安全・安心の確保にあたってはすべての関係者による「協働」の取組みが欠かせないことを明示し、施策を具体化する。
    • 県民参加をすすめ、政策形成過程への県民参加の場である「食の安全・安心審議会」を設置する。行政は食の安全・安心に係る施策を県庁部局内の狭い範疇にとどめず、県民の知恵とエネルギーに依拠した食の安全・安心県民運動として推進していく。
    • 行政はすべての関係者をつなぐ位置にある。食の安全・安心に係る情報収集と正確な情報公開を促進するとともに、生産者・食品関連事業者・消費者のそれぞれを有機的につなぐコーディネーターとして役割を発揮すること。
      <また、食の安全・安心確保を実現していていく上で大切にしたい視点は、>
      ・生産から消費まで
      ・消費者の視点
      ・科学的視点・予防措置
      ・情報公開
      ・県民参加、リスクコミュニケーション、すべての関係者による協働
      ・部局横断の推進組織 等が重要と考えます。
  2. 以上の視点から素案に対し、以下の具体意見を表明します。
    • 基本理念に4項目目として、「食の安全・安心確保のためには、政策形成過程における県民参画と施策決定と実施のあらゆる段階で消費者の視点の堅持が重要である」を追加していただきたいこと。
    • 関係者の責務と役割に(4)として「県・食品事業者・県民の協働のとりくみ推進」の柱をたてて追加すること。
    • 神奈川県食の安全・安心県民会議の充実を! 現在年2回2時間程度の開催では意見交換が不十分に終わっております。開催回数又は開催時間の工夫などをし、内容の充実したものにして下さい。また、条例の策定時には「食の安全・安心審議会」を設置するよう要望します。
    • 神奈川県食の安全・安心推進会議からの情報提供を! 県の食の安全・安心施策は事実上、推進会議で決定されておりますが、ここでの議題や話し合い内容の情報提供が不十分です。積極的な情報開示・提供をお願いします。

以上

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