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2008年10月28日

コープかながわ消費者被害をなくそう会 協力
「消費者庁創設と神奈川県の消費者行政を考える」
学習会開催 10月21日(火)

消費者主役の消費者行政の実現・地方消費者行政の拡充強化を目指して

会場の様子

 

池本氏

佐田さん

消費者被害をなくす取組みの活動報告としてコープかながわの「消費者被害」カレッジ講師の佐田さんから、店内で行っている出前講座の説明や、啓発活動を続けることの大切さ・必要性についての力強い発表がありました。


 

「箱物だけ立派な『消費者庁』を作っても意味がない、【消費者被害情報を一元的に集約・分析し迅速な司令塔となる消費者庁の創設】と【地方の消費生活センターの拡充・強化、被害救済機能の向上】の両輪がしっかり動いて初めて消費者行政が機能する。」という池本弁護士のお話しには多くの方が頷いていました。また、神奈川県生協連の毛内専務理事からの「神奈川県の消費者行政予算は県民一人当たり6円で全国再開という報告には、参加者から驚きの声があがりました。」ちなみに全国平均は40円、1位の福井県は県民一人当たり147円、2位の東京都でも95円。など、県の消費者行政の現状の問題点、改善方向について報告がありました。

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