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2008年10月28日

消費者のための新行政組織と地方消費者行政を考えるシンポジウム
「今こそ実現!!消費者庁」
「充実させよう!地方消費者行政」10.18神奈川シンポジウム

神奈川県内においても、今年に入ってからの「振り込め詐欺被害金額が1日当り1,000万円を越える」と県の広報誌で報じられる中、10月18日(土)県民センター2階ホールで消費者主役の新行政組織実現神奈川会議(消費者会議かながわ)、横浜弁護士会、県司法書士会主催で「今こそ実現!!消費者庁」「充実させよう!!地方消費者行政」10.18神奈川シンポジウムが120名の参加で開催されました。

消費者庁創設に向けた国の動きの中で、消費者庁の「基本計画」と「3法案」の内容について、被害の防止や解決のためには不十分な体制の県内消費者行政の現状と課題などについて熱心に話し合われ、“集会宣言”を採択し終了しました。

寸劇

寸劇:司法書士リーガルスターの皆さん

◆司法書士による寸劇

「消費生活センターのスタッフが足りず相談の電話がつながりにくい現状」「行政機関の情報共有が遅れたために被害が拡大する様子」「消費者庁設置に伴い、相談体制を拡充させ被害を救済したい」と分かりやくアピールしました 。

 

◆消費生活相談員・弁護士・司法書士によるパネルディスカッション

パネルディスカッション:左から池本氏、惣田氏、松井氏、岩澤氏、池田氏

「神奈川県の消費者行政は、過去10年間で相談窓口が8カ所から1カ所に統合され、関連予算は2割弱に激減した」また「相談員数を1.7倍にしたら、相談件数も1.7(7万1千件)倍になった。全国平均はこの間相談件数は2.5倍だ。相談員体制を充実させれば被害を防止・解決できる。」

◆池本誠司弁護士

「霞が関に立派な組織(消費者庁)ができるだけではいけない。地方自治体の消費者行政が充実することが重要だ。」

 

ここがポイント!消費者庁法案 石戸谷弁護士と3名の消費生活専門相談員

◆「基本計画」「3法案」とはどんなもの

  • 「基本計画」の画期的内容
    明治以来の縦割り行政で事業者の保護育成 → 消費者・生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換!
  • 「3法案」は設置法案・整備法案。安全法案とあるが本当に消費者を主役とする」「政府の舵取り役」となっているか?がポイント。

 

集会宣言を提案:牧 惠代 消費生活専門相談員

◆集会宣言要旨

「国会は消費者庁関連法案を早期に審議し、消費者庁が消費者主役の司令塔機能を果たすべく、充実させて成立させること。」「地方消費者行政の充実のために、国は予算を飛躍的に拡充強化すること。」「各地方自治体においても、地方消費者行政の拡充強化のための体制・人員・予算の強化を図ること。」

 

 

会場の様子

 

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