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2008年3月13日

『2008年神奈川県消費者のつどい』が開催されました。

□ 開催日時

2008年3月6日(木)

全体会 10時〜12時

分科会 13時00分〜15時30分

□ 会場

かながわ県民センター 2階ホール及び 303,304,305,604,711会議室

□ テーマ

「消費者の権利の確立を!!

〜これからどうなる私たちのくらし 発揮しよう消費者の底力〜」

□ 参加者等

29団体 延べ 402名 (全体会235名、分科167名)

□ 内容

司会進行 鈴木優子(生活クラブ生活協同組合神奈川)

実行委員長挨拶 本山文子(消費者行政を考えるシンポジウム実行委員会)

来賓挨拶 佐藤隆幸氏(神奈川県県民部消費生活課・副課長)

鈴木義人氏(横浜弁護士会消費者問題対策委員長)

閉会挨拶 矢野裕美(神奈川県生活協同組合連合会)

写真は開会挨拶 本山実行委員長

 

司会挨拶 鈴木委員

来賓挨拶 県消費生活課 佐藤副課長

来賓挨拶 横浜弁護士会 鈴木弁護士

全体会 会場風景

 

【2008年神奈川県消費者のつどい特別決議】はこちら

食の安全・安心に関する参考資料はこちら

【全体会】参加団体29団体・参加者数235名

講演

「食」の安全・安心をどう確保するか

講演中の 佐藤 達夫 氏

全体会まとめ・閉会挨拶
矢野副実行委員長

講師

佐藤 達夫 氏(食生活ジャーナリストの会代表幹事 女子栄養大学生涯学習講師)

内容

賞味期限が過ぎた食品を食べても大丈夫か。

食品添加物はそれを食べた人の健康を害するのか。

有機野菜と無農薬野菜は安全か。

遺伝子組み換え食品、食用牛の全頭検査の必要性などの切り口から、消費者として「食」の安全・安心をどう確保するか・・・。

【分科会】参加者数167名

1.「食」305会議室 (参加者数11団体・45名)

テーマ

「食の安全を守るために−最近の食情報から考えてみましょう−」

助言者

日和佐 信子 氏(横浜市消費者協会理事長)

内容

食品不祥事の多発から企業倫理が要求された。

中国餃子問題は速い情報収集と対応、日本側は積極的に検査を・・・。

製造年月日の記載、日本の食糧自給率問題などについて服部孝子氏と対談。

 

2.「環境」604会議室(参加者数9団体・26名)

テーマ

「脱温暖化 私たちにできること」

助言者

山本 耕平 氏((株)ダイナックス都市環境研究所代表取締役所長)

内容

横浜市消連、えびな消費者の会、ファイバーリサイクルNTの環境の取組みを報告、3R(リデュース、リュース、リサイクル)をした上でゴミに出す使い方、具体的なものについては対策について話し合う、トータルで環境負荷の少ないものを使い持続可能な社会をめざす。我慢ではなく地球全体のために何が出来るのか考える。

環境 分科会

 

3.「年金・医療・住」304会議室 (参加者数5団体・33名)

テーマ

「生きる権利を守ろう!」

講師

原 達郎 氏(年金者組合横須賀支部委員長代行)

中村 稔 氏(神奈川みなみ医療生協専務理事)

青木 有倶 氏(公団住宅自治会協議会常任理事)

内容

年金生活を豊かにする、政府に年金制度の再構築を要望する

医療制度の改訂について高齢者だけの問題ではなく将来若者にも波及していく。

情報を収集し賢い消費者になろう、消費者の立場を守ろう。改悪の政策を指摘することが大事。

 

4.「子育て』2Fホール(参加者数3団体・19名)

テーマ

「みんなで楽しく子育てしていくために地域の中でお母さんと子どもをつなぐ」

講師

荒木田 百合 氏(横浜市子ども青少年局地域子育て支援課課長)

報告

吉中  由紀 氏(パルシステム神奈川ゆめコープ)

長谷川由紀子 氏(湘南生活クラブ生協)

川田 けい子 氏(コープかながわ)

細田  紀子 氏(コープかながわ)

内容

地域のこども子育て支援の現状と支援のあり方、子育て支援は親支援であることの理解がまだ広がっていない。

集団一時保育、ひろば活動についてなど(パルシステム神奈川ゆめコープ)

子育てサポーター制度、子育て協働センターぽかぽかの活動についてなど

(湘南生活クラブ生協)子育て活動の方針、子育てひろばの活動について

(コープなかがわ)の報告を行った。

 

5.「消費者問題」303会議室 (参加者数  団体・28名)

テーマ

「消費者被害をなくすために」

コーディネーター

笹野 武則  氏(首都圏消費者行政研究会)

パネリスト

村田 恵美子 氏(県消費生活課)

小野 仁司  氏(弁護士)

近藤 雅子  氏(消費生活専門相談員)

高井 鏡子  氏(コープかながわ)

内容

ミニシンポジウム形式で、消費者被害の実態をあきらかにし消費者・消費者団体・専門家ネットワークで今後何ができるのかの話し合いをした。

消費者行政 分科会

 

6.「平和」711会議室 (参加者数3団体・16名)

テーマ

「だまっていられない神奈川の基地問題」

講師

鴨居 洋子 氏(キャンプ座間への米軍第1軍司令部の移転に反対する座間・相模原周辺市民連絡会代表委員)

内容

神奈川の基地強化、原子力空母の危険性、キャンプ座間への米軍新司令部移転の動きについて問題提起し参加者との交流。

平和 分科会

 

《特徴》

  1. 全体会、分科会あわせて402名という大勢の参加があり大盛況でした。
  2. かながわ食の安全・安心条例制定をすすめる特別決議が満場一致で承認されました。
  3. 全体会の佐藤先生の講演は分かりやすいと好評でした。
  4. 分科会も167名参加し、それぞれ進められました。
  5. 反省点として、事前に神奈川新聞に掲載されましたが、当日の取材がありませんでした。

 

 

【2008年神奈川県消費者のつどい特別決議】

ひろく県民・諸団体に働きかけ県民運動として署名活動をすすめ、

「かながわ食の安全・安心条例(仮称)」を制定しましょう!

昨年は、食品の表示偽装、消費期限の改ざん、期限切れ原料使用、原材料のごまかしなどが次つぎと明らかになりました。今年になって中国冷凍ギョーザによる健康被害が発生し、私たちに大きな衝撃を与え食の安全に対する不安は極限に達しています。

2004年、国は国民の健康保護を最優先とする「食品安全基本法」を制定し、国や事業者の責任と消費者の役割を明確にし、この中で地方自治体も「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」と定めました。これに基づいて、全国19都道府県で食の安全・安心条例が制定され、神奈川県を除いた関東1都4県でもつくられています。(茨城県は2008年度に制定する意向です。)

神奈川県では「かながわ食の安全・安心の取組み」を毎年作成していますが、次の弱点をかかえています。(1)中長期の総合的な「基本計画」がないこと、(2)「食の安全・安心県民会議」の内容が不十分なことや「審議会」がないこと、(3)事業者と消費者の「リスクコミュニケーション」が不十分なこと、(4)「食の安全・安心推進会議」は全庁組織として十分機能しえていないこと、(5)何よりも、食の安全・安心行政を、「消費者の権利を擁護する」視点に立ってすすめる上での弱さが見受けられます。

食はすべての人間にとって欠かすことのできない「生命と健康の源」であり、安全性の確保は大前提といえます。食の安全を確保し、次世代に安全な食生活を伝えていくことは私たちの大きな責務です。そのために、国と地方自治体・事業者・行政・消費者との協働した取組みが大切であり、地域で協働する社会システムとして「食の安全・安心条例(仮称)」制定が不可欠になっています。私たちは、県が事業者や県民と一体となり、食の安全・安心を確保していくという強い意思を表明し、全国最先端の施策を盛り込んだ「かながわ食の安全・安心条例(仮称)」を作るよう強く要望します。

 

私たちは、食の安全・安心確保を切に願い、以下の決議をします。

一 神奈川県食の安全・安心行政の総合的な推進のために、実効性のある「かながわ食の安全・安心条例(仮称)」を制定してください。

二 条例の策定にあたっては、生産者・食品関連事業者・消費者・学識経験者など幅広い県民が参加する検討委員会を設置してください。

三 私たちは以上のことを県知事と県議会議長に要望します。同時に、この趣旨に賛同する県民や団体にひろく呼びかけて、署名活動を県民運動として積極的にすすめることをここに決意します。

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2008年3月6日 2008年神奈川県消費者のつどい
食の安全・安心に関する参考資料

<資料1>

■ 全国19都道府県で食の安全・安心条例を制定  〜2008年3月1日現在〜 

□みやぎ食の安全安心推進条例

□群馬県食品安全基本条例

□埼玉県食の安全・安心条例

□北海道食の安全・安心条例

□大分県食の安全・安心推進条例

□にいがた食の安全・安心条例

□徳島県食の安全安心推進条例

□兵庫県食の安全安心と食育に関する条例

□秋田県食品の安全・安心に関する条例

□東京都食品安全条例

□岐阜県食品安全基本条例

□熊本県食の安全安心推進条例

□高知県食の安全・安心推進条例

□京都府食の安全・安心推進条例

□千葉県食品等の安全・安心に関する条例

□大阪府食の安全・安心推進条例

□とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例

□岡山県食の安全・安心及び食育推進条例

□沖縄県食品の安全安心に関する条例

(政令都市では名古屋市が制定)

<資料2>

■98%のモニター「食品の安全性に不安」が1年前より増えています。

〜かながわ食の安全・安心モニターのアンケート結果より(神奈川県調査)〜

(質問)食品の安全性について

(回答)

平成18年度調査

平成19年度調査

・少し不安を感じる

58% 95% →

52% 98%

・非常に不安を感じる

37% 95% →

46% 98%

・どちらともいえない

 3%    →

1%   

・不安を感じない

2%    →

1%   

<資料3>

■県が食の安全・安心条例をつくらない理由は・・・・?

○県消団連(神奈川県消費者団体連絡会)

4年間にわたって神奈川県に対し「食の安全・安心条例を制定するよう」要望してきました。

横向き矢印

○神奈川県の回答

「現在の法律を使えば、条例を作らなくても、食の安全に関して施策や対応ができる」

下向き矢印

 

今回の中国冷凍ギョーザ事故をみると、輸入冷凍食品の検査不十分・表示 の分りにくさなど国の法律の不備や、自治体と国・省庁間の連携の不十分さなど明らかになりました。国の法整備や県の強化するしくみ(条例)作りが大切です。

<資料4>

■食の偽装事件、中国ギョーザ事故から、次のような課題が

○食品事業者

  • 国内、輸出を問わず製造・流通・販売段階の食の安全の第一義的な責任をしっかり果たすこと
  • 正直な情報提供
  • 消費者との意見交換

○国や自治体

  • 現行の不備な安全性確保の法律と体制の見直し
  • 輸出相手国との相互の食の安全確保体制の確立
  • 食料自給率39%に見合った食の安全体系と自給率を高める努力

○消費者

  • 食の安全知識の習得と確かな選択
  • 行政、事業者への意見反映

*事業者、行政、消費者との情報・意見交換、リスクコミュニケーションが大切です。

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