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2008年1月16日

「平成20年度神奈川県食品衛生監視指導計画に対して
意見書を提出しました

2008年1月15日

神奈川県保健福祉部生活衛生課食品衛生班 御中

提出団体 神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 小林 勉
電話 045―473−1031

「平成20年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)」に対する意見

 

1.「平成20年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)」への意見募集にあたって

昨年は計画(案)への県民意見の提出は非常に少なく、計画(案)の公表方法や県民意見の募集方法には、まだまだ工夫の余地があるように思います。

(1)平成20年度計画(素案)への意見募集は、県のホームページを通じて知ることができますが、「かながわの食の安全・安心ホームページ」お知らせ欄にも意見募集の案内を載せてください。また、神奈川県食の安全・安心県民会議の議題のとしても取り上げて検討してください。

(2)平成19年度は(案)として意見募集されましたが、平成20年度は(素案)となっています。(案)から(素案)に変えた理由をお聞かせください。

 

2.第1「食品衛生監視指導計画」策定の基本的な考え方について

(1)平成20年度の監視指導計画策定にあたって、食品衛生をめぐる基本認識が示され 「原材料の不適切な衛生管理が行われていた事例」、「不適切な期限表示を設定した事例」、「輸入食品の安全性に対する県民の不安の高まり」と表現されています。この認識は共感できますが、もう一歩すすめて、「食品事業者に対する県民の不信はかつてなく高まっており、事業者の信頼回復にむけて抜本的な改善が求められている」ことや事業者の自主管理体制の強化とともに、「県の強力な監視指導と支援が求められている」等、追加してほしいと思います。

(2)策定の基本的な考え方に、安全で安心な食の確保をめざす取組みとの関連や平成20年度の食品衛生をめぐる課題認識が示されたことは歓迎します。

ただ、「県民の健康の保護が最も重要であるという認識のもとに、県民と協働して安全で安心な食の確保をめざす」は、「神奈川県食の安全・安心推進会議」の基本理念ではなく、「かながわ食の安全・安心の取組み」の基本理念です。「神奈川県食の安全・安心推進会議」は「かながわ食の安全・安心の取組み」施策の総合的な企画や調整、緊急対応等を行なう庁内の推進組織であり、正確に表記すべきです。

 

3.第4 「重点監視指導事業」について

重点監視指導事業の前文に「監視体制の強化」と「各段階で発生する事故等への迅速な対応」が明記され、2.3.4.5の項において対策が補強されたことを歓迎するとともに掲げた対策が確実に実行されることを期待します。

(1)2.大規模製造・大規模調理施設等の衛生対策について

大規模製造施設に対しては、「原料の適切な使用」、「期限表示内使用」、「製造記録の作成・保存」について監視指導を行なうとしていますが、あわせて、「自主検査体制」、「事故発生時の報告・広告・回収」、「消費者等からの苦情への対応・必要な措置」についても、マニュアル等で整備するよう監視指導を強化してください。

また、県による監視指導の際のチェックシートの有無や複数体制での検査・確認等、具体的な監視指導のやり方を教えてください。

(2)3.残留農薬及び動物用医薬品検査について

「国の残留基準設定の拡大(ポジティブリスト制度)に対応し、食品の検査体制を充実させていく」とありますが、検査の質と量の両面にわたってどのように充実させていくのか、具体的な施策をお聞かせください。

(3)4.適正な食品表示の徹底について

@ 適正な食品表示の徹底にあたっては、食品事業者への「JAS法」、「食品衛生法」、「景品表示法」等、表示関連法規の法令順守の徹底が不可欠です。食品事業者への法令順守の徹底は別途項目をおこす等、その位置付けを高めてください。

A 「広域流通食品の製造者等において、・・・適切に行なわれていることの確認を行なう」とありますが、「消費期限や賞味期限の設定根拠に関する資料についても確認を行なう」を追加してください。また、この間の食品偽装事件を起こした食品事業者をみれば、広域流通食品の製造者にとどまっておりません。広域流通食品の製造者等と表記するだけでは不十分であり、販売者等も含む適格な表現を要望します。

B 適正な食品表示の推進にあたっては、県民から募集する「食品表示ウォッチャー」を大幅増員(平成19年度50人)し、文字通り、県民との協働をすすめてください。

C 現在、国においては食品の業者間取引におけるJAS法の品質義務表示適用が検討されています。県においても監視指導計画に反映させるよう検討してください。

(4)5.輸入食品衛生対策について

輸入食品対策として、(1)(2)(3)が新規に項目立てがなされており歓迎します。

「ポジティブリスト制度に対応した残留農薬・動物医薬品の検査項目の拡充を図り」とありますが、検査の質と量の両面にわたってどのように充実させていくのか具体的な施策をお聞かせください。

(5)6.BSE検査及びと畜場の衛生対策について

平成19年度の計画には“すべての牛を対象に”としてありましたが、平成20年度の計画(素案)ではこれが削除となっています。全頭検査は中止となるのですか? 引き続き、「すべての牛を対象に」とするよう要望します。

 

4.第9 県民との意見交換及び情報提供について

(1)前年計画では、「1 計画策定にあたっての公表 計画の策定にあたっては、ホームページ等を通じて公表し、意見交換を図り計画への反映に努める」との表現がありましたが、今年の計画ではこの項目が削除されています。何故この項目が削除されたのでしょうか? 食品衛生法第65条に抵触する大変大事なことであり、リスクコミュニケーションを深める立場から追加するよう強く要望します。

(2)計画実施結果の公表で、「・・・収去検査結果は、平成20年6月末までに公表する」とありますが、平成21年の間違いと思われますのでご確認ください。

 

5.第10 国、他の自治体等との連携体制について

(1)1(4)『「・・・(JAS法)」を所管する農林水産省関東農政局及び同神奈川農政事務所との連携を図る』とありますが、ミートホープ社事件での北海道農政事務所と道庁との連絡不備や責任のなすり合いをどう教訓化し生かしたのか教えてください。

また、現在、国において設置が予定されている「食品表示監視Gメン」との連携について、県として検討していることがあれば教えてください。

(2)庁内における連携の(1)「・・・神奈川県食の安全・安心推進会議において食の安全・安心に関する施策の総合的な推進のため連携を図るとともに、同会議のもとに設置された専門部会において個別の課題の協議等を行う」とあります。

これらは、神奈川県食の安全・安心行政施策の立案・決定などの中枢部として大変重要な機関だと思います。しかし、県のホームページを見ると、神奈川県食の安全・安心推進会議設置要領や専門部会設置要領は書いてありますが、一体何をテーマに、どのような検討・協議をおこなっているのか、内容は一切公表されておらず、県民に対し大変不親切です。情報公開を強める視点、リスクコミュニケーションを強化する視点から、その内容を県民に明らかにするよう要望します。

 

6.第11 食品衛生に係る人材の資質向上について

食品衛生監視員等の研修強化を通じて資質の向上をうたっていますが、とても大切なことと思います。現在、食品衛生監視員は何人おられ、将来どの程度増やすのか詳しく教えてください。

 

7.第12 調査研究の推進について

(1)衛生監視員等研究発表会の資料は公表されていますか、公表されていなければ公開するよう要望します。

(2)「・・・食品衛生法に規制のない物質等についての先行調査やモニタリングの調査を実施する」とありますが、今年度はどのような内容を予定していますか。

 

8.「別表」について

(1)別表4 業種別立入検査回数について

「上記の各製造業(大規模施設、菓子及び食品製造業を除く)」の括り、及び「食品の冷凍又は冷蔵業(冷凍食品製造を除く)」の括りが間違いと思われますのでご確認ください。

(2)別表5 立入検査実施計画について

許可営業施設は前年より236少なく、報告営業施設は562増えていますが何故でしょうか? 2つの合計で326増えていますが、もっと抜本的に立入検査数を増やし、強化すべきでないでしょうか。また、「ぬき打ち検査」も本当のことが判明し、有効と聞いていますが、その計画はありますか。

(3)別表6 収去検査等実施計画について

前年と比べて1割以上削減したものは輸入食品農産物、所管域外魚肉練り製品、調査事業の流通食品。逆に1割以上増えたものはその他の輸入食品となっています。

ポジティブリスト制度に対応した農薬、動物用医薬用検査項目数が500増えています。これらの増減の意味合いと考え方を教えてください。

 

9.用語集について

 「GLP(Good Laboratory Practice 業務管理基準」について解説してください。

以上、

 

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