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2007年11月12日

2007年度 「役員視察研修会(韓国生協訪問)」開催しました

日程・訪問先 11月1日(木)〜11月4日(日)

pdfファイルでご紹介訪問の様子を写真でご紹介 こちらから(PDF 164KB)

pdfファイルでご紹介大学部会「世宗大学生協」訪問記はこちらから(PDF 232KB)


日程

訪問先

概要

11/ 1(木)

訪韓

 

□ 世宗大学生協

□ 農協「ハナロマート」

□ 女性民友会生協

  • 大学訪問、懇談
  • 店舗見学のみ
  • 店舗見学と生協紹介・懇談

11/ 2(金)

□ 親環境有機食品流通認証協会

□ バルン生協

  • 聖公会大学内の認証協会訪問
    認証システム・インターネット注文システム・イントラネット
  • 店舗見学と生協紹介・懇談

11/ 3(土)

□ 高陽生協

□ 韓国文化遺産見学

  • 生協紹介・懇談、ベイカリー店訪問・試食、有機レストラン訪問・昼食
  • 昌徳宮(世界遺産)見学

11/ 4(日)

帰路

 

 

参加者 18人

小林(県生協連会長理事)、高井(コープかながわ理事)、矢野(コープかながわ理事)

笹脇(コープかながわ理事)、道井(コープかながわ理事)

松(コープかながわ理事)、齋藤(パルシステム神奈川ゆめコープ理事長)

山根(パルシステム神奈川ゆめコープ理事)、小嶋(パルシステム神奈川ゆめコープ理事)

長谷川(生活クラブ生協副理事長)、岸田(生活クラブ生協常務理事)、永原(全労済専務理事)、

高塚(全日本海員生協専務理事)、田代(横浜国大生協理事長)

山内(横浜国大生協専務理事)、田中(横浜市大生協専務理事)

毛内(県生協連専務理事)、上田(事務局)

主な研修内容 (訪問先生協の概要等) 

(1) 世宗大学生協(参加/田代横浜国大理事長、山内専務、田中専務、毛内専務)

  • 2001年設立。2006年度学生数11,260名、組合員1,093名、供給高30億ウォン。
    組織率10%で圧倒的に員外利用が多い。生協の認知度が、日本と違ってまだまだ低い。
  • 事業として 直営は学生食堂、教職員食堂、売店、CAFE´。
    賃貸事業として書籍、眼鏡店、写真店、化粧品店、旅行社、CAFE´
  • 生活文化事業が実に幅広くおこなわれ、学内をこえて社会的役割を果たしている。
    キムチ供給、練炭支援事業、保育施設・・・貧しい人たちへの支援活動
    お盆帰郷事業、物品貸与事業、雨傘無料貸与、組合員大祝会、組合員夕食事・・・
  • キムさんは、昨年半年間、日本に留学していた。韓国大学生協連合会づくりために日夜奔走している。日本の大学生協連・事業連合について良く学んでおり、お手本にして頑張りたい、一所懸命頑張っている姿が印象的でした。

 

(2) 韓国女性民友会生協(ソウル特別市内)

男女平等と生命尊重を理念とする韓国女性民友会の生活共同体運動の広がりとともに1989年に設立される。親環境農産物のために農業生産者とともに運動を展開しており、女性・教育・環境・地域・消費問題等、生活諸般の課題に活動領域を広げている。

訪問店舗は「HAPPY ZONE」約16坪、組合員・生産者・生協が共同出資した店舗。組合員500人、供給高6.5万ウォン/月。親環境農産物、国産材料だけの加工食品、抗生物質・成長ホルモン剤の使用を控えた畜産物、自然化粧品、環境商品を提供。親環境農産物以外の農産物は扱っていない。肉・魚は取り扱いが少なく冷凍で提供している。高齢化に供えた店舗事業のモデル店でもある。隣の物件が成約し肉・魚をフレッシュで提供する店舗計画をもっている。生産者1日店長、生産者訪問、生産者懇談会等の活動を展開している。

 

(3) 親環境有機食品流通認証協会(ソウル特別市内)

  • 韓国はIT先進国。iCOOPインターネット注文・配送の仕組み(3日前注文・23時注文締切・画面で注文・土曜配送開始等)について説明を受ける。単協はインターネット注文・配送には拘らずiCOOPが物流・配送・代金決済・イントラネットを設計・運用している。
  • iCOOPイントラネットは生産者との情報交流(受発注・決済等)、役職員・活動家の業務・情報交流を柱としており、非常に充実している。
  • iCOOP生協の「生産流通認証システム」(KCOD)は、2001年施行された政府の「親環境農産物表示認証制度」によって生産過程認証された親環境農産物を生協が取扱う場合に、生協として独自に生産確認し流通認証(流通経路の分離)を確約するシステムである。

(社)韓国生協連帯と韓国女性民友会生協は、産直事業が組合員から堅い信頼を得るためには産直品の生産から出荷・流通経路の確かさを確認できるシステムの確立が不可欠であると認識し、聖公会大学流通情報学科とのコラボレーションでシステム開発され、2005年から両生協が供給する産直農産物から運用が始まった。iCOOP生協の流通認証を受けた親環境農産物には、政府の認証マークと一緒に、印としてKCODラベルがついており、番号が付与されバーコードで栽培履歴を検索できるしくみになっている。

現在は生協の中での運用と(社)韓国生協連帯の子会社の「親環境卸売市場」のオンラインせりサイトを通じて競り落とされる親環境農産物に適用されている。

≪親環境農産物とは?≫

「親環境農業育成法(1997年制定、2007年改定)」により、有機農産物・無農薬農産物・低農薬農産物の3つがある。2001年7月から親環境農産物表示認証制度がスタート。

2006年12月現在、認証耕地面積は韓国耕地面積のうち4.16%で、親環境農産物認証対象農家数は53478戸で全農家数の約4.2%である。認証を受けた農家数、耕地面積及び出荷量は法律制定以後、政府による支援策などによって急速に増加している。親環境農産物の消費推移は、農林部によると、2001年度は2000億ウォン規模であったが2004年度には2439億ウォンまで急速に伸びている。生協は生産者との提携形態で親環境農産物の流通での受皿として設立され、小規模ながら親環境農産物の取扱いを拡大してきた。90年代中半以降、政府の後押しもあって親環境農産物の流通システムは急速に整備され、消費者団体が物流センターを設置したり、生産者団体が流通会社を設立するなど、一定規模以上の流通システムに発展している。近年は大手流通資本と食品産業が有機農産物、輸入有機食品の取扱いを拡大しており、生協の成長率は鈍化してきている。

*参考資料/iCOOP生協プレゼン資料、韓国における有機農産物流通と親環境農業育成法(朴 淳用)

 

(4) バルン生協(安養市/ソウルの南西に位置)

1985年設立、組合員数4,830名、無店舗21億ウォン・店舗4店舗13億ウォン、今年は42億ウォン目標。全国生協連合会、ドゥレ生協連合会に加入。無店舗はドゥレ生協連合会で実施している。インターネット利用が70%で電話注文30%、京義道内8市を委託配送トラック4台で一日30軒配達している。最近は店舗利用が増えている。また、地域での多様な組合員の活動が活発で毎月組合員の集いが開かれている。例えば、1月せっけんづくり、狂牛病学習、2月は電磁波の学習、3月は大豆を使ったお料理教室、4月はチャンチ麺つづくり、といった具合。その他、産地交流、産直マーケット、生態調査や歴史学習等を実施している。

 

(5) 高陽生協(高陽市/ソウルの西北に位置)

  • 都市と農村が共生し、調和をなす社会を目的に設立され、2007年度の事業目標は組合員拡大・地域での食品安全生活の拠点づくり・組織の力量強化を掲げて活動している。
  • 相互交流を通じて信頼し合う産直交流、BSE反対キャンペーン、学校給食・親環境学習…
  • 食品安全拠点づくりでは100%国産小麦と有機原料を使用し、組合員が出資して組合員が運営する「自然ドリームベーカリー高陽店」を開店。また、2006年3月には、自然ドリームと生協が提携して、有機レストラン「自然ドリーム 韓牛礼賛」を開店。自然ドリームに加入した個人商店と生協の提携・支援をしている。また、放課後の学童クラブも自主運営をしている。

 

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